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刑事事件専門 弁護士中澤剛のblog

2014年2月21日

更生緊急保護・・・逮捕に強い東京の刑事事件専門弁護士中澤剛

author:弁護士 中澤 剛

今日は,更生緊急保護の制度を利用しました。

更生緊急保護というのは,刑務所から釈放された人や執行猶予付き判決を受けた人などに対して,国が「金品を給与し、又は貸与し、宿泊場所を供与し、宿泊場所への帰住、医療、療養、就職又は教養訓練を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善又は調整を図ること等により、その者が進んで法律を守る善良な社会の一員となることを援護し、その速やかな改善更生を保護する」ことを言います。要するに,緊急のお金をあげたり,宿泊場所を提供したりするものです。
根拠条文は,更生保護法85条~87条です。

公判中に,担当検事と話をつけておいて,「保護カード」(おそらく,根拠条文は更生保護法86条3項の「検察官の意見」と思われます。)を判決後に受け取り,裁判所での説明を受けてから,保護観察所に行きます。

しかし,宿泊施設の利用を申請しましたが,被告人の特殊事情もあり,利用できる更生保護施設は満室でもうないとのことでした。更生緊急保護制度,どれくらい使えるのか疑問もありますよね。被告人が釈放されたのに,今日泊まるところもないなんて。。。

やむなく,某区役所に生活保護の申請に行きました。
私も心配なので,その後の予定を変更して同行。

生活保護の申請は無事にとおりましたが,なかなか生活保護の水際撃退作戦も強いので油断がなりません。
身寄りがない方を路上に放り出して放置するという対応は,いかがなものかと思います。

貧困が主要な原因となっている類型の犯罪については,リストの名言,

「最良の刑事政策は最良の社会政策である」

という言葉が妥当すると強く感じます。

☆当ブログは,東京都内,千葉県内の刑事事件,少年事件に強い,日本橋淡青法律事務所が運営しております。

参考条文:更生保護法
(更生緊急保護)
第八十五条 この節において「更生緊急保護」とは、次に掲げる者が、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合又はこれらの援助若しくは保護のみによっては改善更生することができないと認められる場合に、緊急に、その者に対し、金品を給与し、又は貸与し、宿泊場所を供与し、宿泊場所への帰住、医療、療養、就職又は教養訓練を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善又は調整を図ること等により、その者が進んで法律を守る善良な社会の一員となることを援護し、その速やかな改善更生を保護することをいう。
一 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行を終わった者
二 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行の免除を得た者
三 懲役又は禁錮の刑の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者
四 前号に掲げる者のほか、懲役又は禁錮の刑の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者
五 訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受けた者
六 罰金又は科料の言渡しを受けた者
七 労役場から出場し、又は仮出場を許された者
八 少年院から退院し、又は仮退院を許された者(保護観察に付されている者を除く。)
2 更生緊急保護は、その対象となる者の改善更生のために必要な限度で、国の責任において、行うものとする。
3 更生緊急保護は、保護観察所の長が、自ら行い、又は更生保護事業法 の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うものとする。
4 更生緊急保護は、その対象となる者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後六月を超えない範囲内において、その意思に反しない場合に限り、行うものとする。ただし、その者の改善更生を保護するため特に必要があると認められるときは、更に六月を超えない範囲内において、これを行うことができる。
5 更生緊急保護を行うに当たっては、その対象となる者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から必要な保護を受けることができるようあっせんするとともに、更生緊急保護の効率化に努めて、その期間の短縮と費用の節減を図らなければならない。
6 更生緊急保護に関し職業のあっせんの必要があると認められるときは、公共職業安定所は、更生緊急保護を行う者の協力を得て、職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)の規定に基づき、更生緊急保護の対象となる者の能力に適当な職業をあっせんすることに努めるものとする。

(更生緊急保護の開始等)
第八十六条 更生緊急保護は、前条第一項各号に掲げる者の申出があった場合において、保護観察所の長がその必要があると認めたときに限り、行うものとする。
2 検察官、刑事施設の長又は少年院の長は、前条第一項各号に掲げる者について、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解く場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、この節に定める更生緊急保護の制度及び申出の手続について教示しなければならない。
3 保護観察所の長は、更生緊急保護を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、その申出をした者の刑事上の手続に関与した検察官又はその者が収容されていた刑事施設(労役場に留置されていた場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長若しくは少年院の長の意見を聴かなければならない。ただし、仮釈放の期間の満了によって前条第一項第一号に該当した者又は仮退院の終了により同項第八号に該当した者については、この限りでない。

 


カテゴリー:刑事事件 comments(0) 3:51 PM 

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