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刑事事件専門 弁護士中澤剛のblog

2013年12月2日

準抗告審と新資料の斟酌・・・逮捕に強い東京の刑事事件専門弁護士中澤剛のブログ

author:弁護士 中澤 剛

我々弁護士が被疑者の勾留に対して準抗告をするとき,身元引受書だとか,示談が成立したことを証する示談書だとかといった証拠(疎明資料)を準抗告申立書と一緒に裁判所に提出することがよくあります。

準抗告審の裁判官は,このような資料を,準抗告を認容するのか却下するのかの判断の際に斟酌しうるのでしょうか。

仮に,準抗告審が,単に,もともとの裁判所の勾留許可決定の判断が正しかったのかどうかを判断するだけの裁判体であるとすると(このような考え方を事後審といいます),準抗告審の裁判官はもともとの裁判所が判断した時点と同じ状況にわが身を置いてみて判断する必要があります。つまり,その時点より後からできた事情(示談が成立したことなど)は,存在しないものとして準抗告審で決定をしなければならないことになります。

他方で,準抗告審が,もともとの裁判所の勾留許可決定時の資料に新たな資料を加えて行う方式であるとすると(このような考え方を続審といいます),その後の事情も斟酌しうることになります。

準抗告審を事後審と続審,いずれとみるかは説が分かれているところですが,多数説は事後審説によりつつ,具体的妥当性を図るため,一定の新事情を斟酌しうるとするようです。続審説であれば,当然斟酌されます。結局,説の相違にかかわらず,示談等の書面は,準抗告をする際に斟酌されることになります。

身体拘束をしている以上,勾留許可決定後の事情の変化によって勾留の要件が失われたような場合には,当然にこれを斟酌するべきでしょう。これは,事後審か続審かという法的な構造論ではなく,刑訴法の理念からみて当然の帰結であるように思われます。
 


カテゴリー:刑事事件 comments(0) 2:59 PM 

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