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刑事事件専門 弁護士中澤剛のblog

2014年7月4日

脱税事件その2・・・逮捕に強い東京の刑事事件専門弁護士

author:弁護士 中澤 剛

前回に続き,脱税事件について。

脱税をすると,重加算税や延滞税といった行政処分が課されますが,加えて,事案によっては,懲役や罰金という刑事処分が課される可能性が出てきます。

 マルサが査察した事案のうち,検察庁に告発される割合は6~7割程度です。脱税額が1億を超える程度ですと,告発対象になるのが通常です(数千万の脱税額でも,事案の悪質さや前科等を考慮して,告発されることもあります。)。
 査察から告発までの期間は,平均して6~7か月程度です。告発されない可能性も3~4割はあるのですから,まずは告発されないように努めるべきです。

 査察が入った場合で,まだ修正申告とその納税をしていない場合には,早急に納税を行う必要があります。大至急これは行うべきです。修正申告及び納税は,通常の刑事事件でいうところの示談に匹敵する重要性があります。脱税罪の保護法益は,国家が租税債権を確定するために適正な課税処分をする権利であると考えられており,修正申告及びその納税により,この保護法益の侵害を回復することができると考えられるからです。このような小難しい理屈はともかく,修正申告及び納税を早急にしなければなりません。
 万一,国税局査察部(マルサ)の査察が入った段階では,早急に,脱税問題と刑事事件の両方に詳しい弁護士に相談するべきです。(可能であれば,犯則調査ではなく,税務調査の段階で,弁護士に相談しておくと良いです)。

 また,前回のブログで書いた八田さんのように,故意ではなく過失による申告漏れにすぎない場合には,早期に国税や特捜と折衝し,告発や起訴を防ぐように行動しなければなりません。犯則調査でも,調書に安易に応じることは,裁判で自分の首を絞めます。刑事弁護のプロによるアドバイスが不可欠です。

 脱税事件で逮捕・勾留された場合には,早急な釈放を目指さねばなりません。これも,脱税事件の特殊性と刑事事件とに詳しい弁護士に,1日でも早く相談するべきです。身柄の解放が困難な事案もありますが,脱税事件と刑事事件の双方に精通している弁護士であれば,釈放に向けて強い味方になってくれることでしょう。

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カテゴリー:刑事事件 comments(0) 7:01 PM 

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