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刑事事件専門 弁護士中澤剛のblog

2014年7月8日

脱税事件その3・・・逮捕に強い東京の刑事事件専門弁護士

author:弁護士 中澤 剛

前回および前々回に続き、脱税事件に関して。

あまり一般にはなじみのない法律ですが、たばこに税金がかかっていることはご存じと思います。

その根拠は、たばこ税でして、国税と地方税の両方があります。

このたばこ税には、「手持品課税」という名の税金があります。
詳細はこちら

たばこ税が増税される場合に、製造業者に対して増税されるのだから、すでに小売店のもとにあるたばこについても、増税された額の税金を負担させるべきだという趣旨の税金です。たばこの小売業者にとっては非常につらい法律です。

小売業者としては、手持品課税の対象となる基準日にたばこの保有量が少なければ、手持品課税の納税額も少なくて済むことから、ここをごまかして脱税したい要求にかられてしまいます。

そのような事件の判例が、東京地方裁判所平成25年11月1日判決です。

同事件は、ほ脱税額が約1億9000万円、ほ脱税率にして94%という事件でした。
やはりほ脱税額が1億超えると起訴されますね。
手口としては、基準日の前にタバコが売れたことにして在庫の数を少なく見せかけて納税額を減らし、基準日後に返品があったかのように仮装したというものでした。
また、過去の増税時にも被告人が同様の手口で脱税をしたことが認定されております。
そのような事情から、判決は、「被告会社および被告人の刑事責任は重大であり、被告人に対して懲役刑の実刑をもって臨むことも十分に考えられる」(判決引用)としています。
結論として、たばこの販売会社には罰金4500万円が、その社長には懲役2年6月、執行猶予5年の判決が下っております。
執行猶予5年ですから、まさに実刑のギリギリの事案でした。

この事件でも、ぎりぎり執行猶予にふみとどまった理由は、修正申告によって付帯税も含めて脱税分を完納したこと(なんと、約3億2000万を完納したとのことです)、前科前歴がないこと、反省していること、再発防止策を講じていること、被告人が実刑判決を受けた場合の社会的影響(被告人の会社が立ち行かなくなり、ひいて従業員やその家族が生活の基盤を失う)ことなどが考慮され、「直ちに実刑を科すことにはなお躊躇を覚える」(判決引用)ことが理由とされております。

まさに実刑と執行猶予の瀬戸際、ぎりぎりの事案でした。
一般的には、ほ脱税額が3億を超えると実刑と言われていますが、本件のように2億で満たない事案でも、実刑になることはあります。とくにほ脱税率も高かったり、前科前歴があったり、手口が悪質であったりすると、危ないですね。この事案は、ぎりぎり初犯だったために実刑を免れたのだと思われます。

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カテゴリー:刑事事件 comments(0) 10:38 PM 

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