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逮捕されたら少年事件・刑事事件に特化した弁護士が所属する日本橋淡青法律事務所へ

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解決までの流れCriminal Procedures

刑事事件の解決までの流れ

刑事事件は、大きく、被疑者段階(捜査段階)と被告人段階(公判段階)に分けられます。

 

1 被疑者段階(捜査段階)

 

ある事件の容疑をかけられている方を被疑者と呼びます。被疑者に対しては、警察などの捜査機関が捜査を行います。捜査には、被疑者の身体を拘束する事件(いわゆる身柄事件)と、被疑者の身体を拘束しないまま行う事件(いわゆる在宅事件)があります。

 

(1)身柄事件の流れ

被疑者の身体を拘束する事件の流れは次のとおりです。

被疑者を逮捕する

逮捕時から48時間以内に検察庁に関係書類と被疑者の身体を検察庁に送る(送検) → 検事が勾留請求するか否かを決める

(勾留請求しない場合は釈放される)

勾留請求した場合には、翌日、裁判官が勾留するか否かを決める

(この扱いは東京の場合。地方によっては、検事が勾留請求する日と、裁判官が勾留するか否かを決める日が同日の地方もある)

                       ↓

 

勾留決定された場合 : 原則10日間、延長されると20日間、そのまま勾留されます。(検事が勾留請求した日を1日目として数えます。東京の場合は、勾留が決定されるのは勾留請求の翌日なので、勾留決定日は2日目と数えます。)

10日目あるいは延長された場合の20日目のことを勾留の「満期」といいます。満期までに、検察官は、被疑者を

①正式起訴するか、

②略式起訴(罰金)するか、

③不起訴にするか、

④処分を保留にするか

いずれかを決めます。②~④の場合は、満期に釈放されることが通常です。(②の場合は、満期に罰金額を支払うことが多い)。

 

勾留決定されなかった場合:この場合には、勾留決定された場合のような「満期」はありません。ただし、事件が終わったわけではないので注意が必要です。このように、釈放された事件(最初から身柄拘束されていない事件を含む)は「在宅事件」と呼ばれ、社会で通常の生活を送ることが可能ですが、しかし、被疑者としての立場は続くのです。

この場合も、必要な捜査を経て、①正式起訴、②罰金、③不起訴 いずれかの処分がなされることは勾留された場合と同様です。もっとも、勾留された場合には10日あるいは20日というタイムリミットがありますが、在宅事件ではこのようなタイムリミットがないため、場合によっては最終処分まで数か月を要することがあります。

 

2 被告人段階(公判段階)

 

 


少年事件の解決までの流れ

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