本文へスキップ
逮捕されたら少年事件・刑事事件に特化した弁護士が所属する日本橋淡青法律事務所へ

TEL. 03-6231-0762

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-2-12
共同中央ビル5階52

刑事事件専門 弁護士中澤剛のblog

2014年9月3日

逮捕に強い東京の刑事事件専門弁護士・・・弁護士の守秘義務・誠実義務

author:弁護士 中澤 剛

刑事事件の弁護士は、依頼者の秘密を守る義務があります。

例えば、窃盗で逮捕された依頼者を話をしていたら、「実は、5年前に人を殺した」と告白されたとします。

弁護士が、その罪を償うように一生懸命進めても、その依頼者が、応じてくれないとします。

このような場合に、依頼者の意思に反して、弁護士がこのことを警察に密告したり、暴露することはできません。

弁護士には守秘義務があり、依頼者の秘密、とりわけ不利な秘密こそ守らねばならないのです。

これは不正義ではないか?と思われるかもしれません。
たしかに、不正義である面があると思います。

その殺人事件についての、真実が明らかにならないのですから。

しかし、もしここで弁護士が、このように依頼者から聞いた不利なことを暴露したり、あるいは暴露しなければならないような義務を負ったとしたらどうなるでしょうか。

まず、依頼者は、弁護士に秘密を話さなくなります。自分が話す秘密が他人に暴露されると分かっていれば、そんな相手に話す人はいないでしょう。
しかも、問題は、不利か有利かの判断が依頼者にはつかないことがあるのです。
例えば、殺人事件の容疑者の方がいます。本当は無実です。でも、事件があった日、被害者と会っていたとします。被害者とケンカをそのときしたとします。
このようなとき、守秘義務がないと、依頼者の人は、被害者と会っていたことや、ケンカをしたことについて、弁護士には話さないかもしれません。なぜなら、依頼者の人は、それによって自分が疑われることを恐れるからです。少しでも不利なことは、言いたくないという心理になるのが通常です。
その結果、どうなるでしょうか。
もしも防犯カメラやその他の証拠で、その人が被害者と会っていたことが明らかになっていたとします。
その人は、嘘を言っていたことになるのです。
裁判員裁判だったら、その事実だけでも犯人と疑われかねません。
弁護にとっても、決定的に不利になります。
冤罪が発生しかねない事態です。

このように、守秘義務が存在しないと、依頼者と弁護人が十分なコミュニケーションが不可能となってしまうのです。
それでは、冤罪が社会に生じかねない、それは大問題だ。だから守秘義務がある。

これが、守秘義務が存在する理由です。

そうはいっても、最初の事例では、真犯人が捕まらず、もしかしたら無実の人が誤って逮捕され、誤って冤罪になっているのでは?
という疑問が生じます。

この点は非常に難問です。
しかし、それを理由に守秘義務を否定すれば、別の冤罪を生む土壌を作ることになり、やはり守秘義務を否定することはできません。
むしろ、真犯人でない人を逮捕した警察や、検事、そして有罪判決をした裁判官こそ、問題であると思います。
真犯人が捕まらないことについては、そもそも弁護士だって守秘義務がなければ真犯人を知ることができなかったのですから、真犯人がたまたま弁護士に自分が犯人だと話してくれたとしても、それは棚から牡丹餅のようなもので、これを重視するのは疑問です。

☆当ブログは,東京都内,千葉県内の刑事事件,少年事件に強い,日本橋淡青法律事務所が運営しております


カテゴリー:刑事事件 comments(0) 6:27 PM 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

刑事事件・少年事件・逮捕に強い弁護士が所属する日本橋淡青法律事務所
にほんばしたんせい ほうりつじむしょ

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1-2-12
共同中央ビル5階52

TEL 03-6231-0762
FAX 03-6231-0763
逮捕されている方のご家族専用緊急連絡先:070-5588-0763