本文へスキップ
逮捕されたら少年事件・刑事事件に特化した弁護士が所属する日本橋淡青法律事務所へ

TEL. 03-6231-0762

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-2-12
共同中央ビル5階52

刑事事件専門 弁護士中澤剛のblog

2014年4月26日

逮捕に強い東京の刑事事件専門弁護士中澤剛・・・14歳未満の犯罪行為

author:弁護士 中澤 剛

14歳未満の人が、例えば物を盗んだという少年事件の場合、どのように処分されるでしょうか。

刑法41条によれば、14歳未満の少年は、刑事責任を負わないとされています。責任無能力者なのです。
 

(責任年齢)
刑法第41条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。

14歳未満の人(少年)は、刑事責任を負いません。
少年事件でも、重大な案件では、検察官送致、通称逆送(ぎゃくそう)といって、少年法上の保護処分ではなく、大人と同じ刑事処分を受けさせる手続があります。しかし、14歳未満の少年の場合には、刑事処分を受けさせることができないのですから、当然、逆送の対象ではありません。14歳未満の少年が逆送されることはありません(少年法20条参照)。これは、刑法41条の論理的帰結です。

刑罰法令に触れる行為(たとえば、窃盗)をした14歳未満の少年は、触法少年(しょくほうしょうねん)と呼ばれます。
触法少年については、警察官が調査し、児童相談所に事件を送ります(少年法6条の6)

児童相談所または都道府県は、さまざまな福祉的措置をとることができます(児童福祉法26条、27条)。
その中の措置の一つとして、少年審判が必要であるという判断がなされた場合には、家庭裁判所へ送致されることになります(児童福祉法27条1項4号)。

児童相談所に事件が送られる前の、警察官の調査の段階で、弁護士は「付添人」として事件に関与することができます(少年法6条の3)。そのため、弁護士が警察等と折衝して、適切な措置をするよう働きかけることが可能になります。
万一、14歳未満のお子様が何か事件を起こしてしまった場合には、早急に信頼できる弁護士に相談されることをお勧めします。

(調査における付添人)

少年法第六条の三  少年及び保護者は、前条第一項の調査に関し、いつでも、弁護士である付添人を選任することができる。

☆当ブログは,東京都内,千葉県内の刑事事件,少年事件に強い,日本橋淡青法律事務所が運営しております。

 


カテゴリー:少年事件 comments(0) 8:03 PM 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

刑事事件・少年事件・逮捕に強い弁護士が所属する日本橋淡青法律事務所
にほんばしたんせい ほうりつじむしょ

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1-2-12
共同中央ビル5階52

TEL 03-6231-0762
FAX 03-6231-0763
逮捕されている方のご家族専用緊急連絡先:070-5588-0763