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刑事事件専門 弁護士中澤剛のblog

2014年5月8日

逮捕に強い東京の刑事事件専門弁護士中澤剛・・・勾留延長に対する準抗告が認容されました。

author:弁護士 中澤 剛

私が担当していた国選事件で,勾留延長に対する準抗告が認められました。

被疑者の方は,逮捕後,勾留請求が認められると,原則として10日間勾留されます(刑訴法208条1項)。
「やむを得ない事由」があるときは,さらに合計10日以下の日数を延長できます(同条2項)。

参考:刑訴法

第二百八条 前条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
2項  裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて十日を超えることができない。

法律上は,このように10日以内の勾留が原則なのですが,実際には20日間の勾留がほぼ当然です。
 

今回は,勾留決定に対する準抗告は棄却されました。
しかし,ここであきらめてはなるものか,208条2項の勾留延長決定に対する準抗告は認められ,身柄が釈放されました。

勾留に対する準抗告が認容されるとはどういうことか。
勾留というのは,被疑者(または被告人)の身体を拘束する裁判とその執行(身柄拘束行為)のことです。
これに対する準抗告が認められるということは,身柄を拘束するという裁判が取り消されたことを意味します。
そうすると,身柄を拘束する根拠がなくなるので,被疑者は釈放されることになります。
準抗告が認容されるということは,身柄を拘束されている被疑者が釈放されることを意味します。

ところで,今回は国選事件でした。
国選事件では,身柄の釈放と同時に,国選弁護人は弁護人の地位を失います(刑訴法38条の2)。

参考:刑訴法
第三十八条の二 裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。

今後の示談交渉等は,国選弁護人という立場を離れて行うことになります。
示談も頑張るぞ!

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カテゴリー:刑事事件 comments(0) 2:36 PM 

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