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刑事事件専門 弁護士中澤剛のblog

2014年1月25日

逮捕直後の弁護の重要性・・・逮捕に強い東京の刑事事件専門弁護士中澤剛のブログ

author:弁護士 中澤 剛

刑事訴訟法203条によれば、司法警察員(おまわりさん)が被疑者を逮捕したときは、48時間以内に送検することとされています。
そして、刑事訴訟法205条によれば、司法警察官から送検された検事は、釈放するか、24時間以内(逮捕時からは72時間以内。205条2項)に勾留請求をするとされています。
検事が勾留請求をして、裁判官が勾留を決定すると、通常10日~20日勾留されることになります。

そのため、逮捕された方が自由になりたいと考えるのであれば、まず第一にするべきは、送検された時に勾留請求をするべきではないと検事を説得して、検事の勾留請求を阻止して被疑者を釈放させることです。
上記のとおり、検事が勾留請求をするのは、逮捕から72時間以内です。つまり、逮捕からたった3日以内に、勾留するかどうかを検事は決めるのです。
ですから、検事に勾留しないでくれと説得するための時間も、たったの3日しかないことになります。3日と言っても、実際には、もっと短いです。たとえば、1月1日の午前10時に逮捕されたとします。そうすると、通常は、1月3日に送検され、同日中に検事は勾留するかどうかを判断し、同日の午後2時くらいには勾留請求をしてしまします。
逮捕されたことの連絡が遅くて、たとえば1月2日になって接見に行ったとすると、弁護士が勾留請求を阻止するための準備時間は、その日一日しかないことになります。
検事を説得するためには、勾留の要件がないということを、具体的な資料を集めて説得することが必要です。
勾留の要件は、住居不定、罪証隠滅を疑うに足りる相当の理由あり、逃亡すると疑うに足りる相当理由あり、です(刑訴法60条)。
これらの要件がないことを検事に証拠を持って理解してもらうために、弁護士は、一日で必死になって奔走し、必死になって勾留請求するべきではないという書面を作るのです。

私は、その一日がまさに昨日でした。
今回は、その努力が実って、無事に検事に釈放してもらえました(勾留請求阻止)。

まさに、逮捕されると、その後は時間との闘い。
迅速な対応が求められます。
放置しておくと、ほとんどの事件はそのまま勾留請求され、勾留決定され、10日、20日と不要な身体拘束が続くのです。
逮捕後は、幸い当番弁護の制度も充実しています。私選弁護ももちろん可能です。
逮捕直後というのは、まさに早急な弁護士の援助が、もっとも必要とされている場面だと言えます。

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<刑事訴訟法>

第六十条  裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。

 被告人が定まつた住居を有しないとき。
 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

第二百三条  司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。
 

第二百五条  検察官は、第二百三条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から二十四時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。
 

第二百七条  前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。
 裁判官は、第一項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、勾留の理由がないと認めるとき、及び前条第二項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。

カテゴリー:刑事事件 comments(0) 11:08 PM 

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