弁護士費用
legal fee

顧問契約費用

※顧問料は、税務申告上経費として控除の対象となります。
※以下、いずれも消費税を含まない金額です。

月額顧問料 法律相談等 顧問弁護士名
の表示
相談予約
の優先対応
標準費用からの
割引(※A)
売掛金の
請求代行業務
内容証明郵便の作成
5万 毎月2時間まで無料 20% 月1通まで無料
(定型的なものに限る)
10万 毎月5時間まで無料 30% 5つの取引先
まで対応
月3通まで無料
(定型的なものに限る)
15万 毎月10時間まで無料 40% 20の取引先
まで対応
月5通まで無料
月額顧問料 社内研修講師 顧問弁護士名
の表示
相談予約
の優先対応
具体的な事件について
相手方との交渉や訴訟の依頼
従業員の個人的な
相談対応※B
5万 1通。ただし、
定型的なものに限る
10万 3通まで 料金規定で着手金30万円まで
のものは無料(月1回まで。※A)
15万 3か月に
1回まで無料
10通まで 料金規定で着手金60万円までの
ものは無料(月1回まで。※A)

※A 4か月以上の契約を締結された企業に限る
※B. 労働トラブル等、顧問先企業と利益の相反する事項については対応できません。

標準費用

標準費用表 着手金 事件の経済的利益の額 弁護士費用
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え 3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369 万円
報酬金 事件の経済的利益の額 弁護士費用
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え 3000万円以下の場合 10%+18 万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738 万円

スポット契約費用

法律相談料 1時間2万円 その後、30分ごとに1万円
契約書チェック費用 10万円~
契約書作成費用 15万円~
クレーム対応 10万円~
内容証明送付 10万円~
債権回収・損害賠償 標準費用表に準じる
株式総会対応 30万円~
労働問題 解雇・雇止め関連、
賃金・残業代関連、
セクハラ・パワハラ関連、
労災関連共通
着手金 交渉 20万円
労働審判 30万 交渉から継続の場合は10万円
訴訟 40万 交渉又は労働審判から継続の場合は10万円
報酬金 請求される場合 請求から減額した額の15%
請求する場合 請求が認められた額の15%