打ち明けられた翌日の解雇。裁判所は「差別」と見た——障害の暴露と解雇で慰謝料計80万円

事件のあらまし

障害福祉サービス会社のヘルパーが、シフトの面談で社長に発達障害を打ち明けた。社長は翌日、職員4名に「虚偽の申告だ。即刻解雇を」とメール。1週間後、採用時アンケートに障害を書かなかったことを理由に解雇した。解雇は撤回したが、裁判所は暴露と解雇の双方を違法とし、慰謝料計80万円の支払を命じた。

出典：横浜地裁 令和8年1月29日判決(令和4年(ワ)第4166号・判例タイムズ1547号158頁)

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